子育てパパのライフプランとマネープラン

米金融危機でクレジットやＣＤＳといった言葉をよく耳にします。
昨日はニューヨーク州でＣＤＳ市場を規制するといったニュースがありました。
よくわからないので勉強しよう。

クレジットとは信用を意味する。
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）とは、貸付先の企業が倒産しても、他の企業がその穴埋めをしてくれる保険のようなもの。
ふむふむ。

金融機関が貸付した企業が倒産して資金が回収不能となっても、ＣＤＳを売った会社に支払いを求めることができます。金融機関はいくらかの保証料を支払うことで、回収不能となるリスクを回避することができるのです。

実際にはプロテクションと呼ばれる保証契約を介して取引し、買い手は契約期間中に一定の保証料（プレミアム）を支払います。
保証料は、銀行間の取引金利に対する上乗せ金利（スプレッド）で表現し、企業の信用力が低下すると売り手はプロテクションの値段をつり上げるため、スプレッドが拡大します。

ＡＩＧのＣＤＳスプレッドは、実質破綻を示す28.6％まで拡大しました。
ＡＩＧは40兆円規模のＣＤＳを保証していたらしく、サブプライムローンで大きな損失となりました。ＡＩＧが破綻すると、ＣＤＳを売った金融機関も破綻するので救済したってことですね。

そして、このＣＤＳの市場規模は62兆ドル（約6500兆円！）で、世界の株式時価総額約50兆ドルを上回る金額となっています。

ＣＤＳは誰でも売れて誰でも買える商品なので、誰がどれぐらいのリスクを抱えているかがなかなか分からない構造になっているために底なし沼の様相です。
ウォーレン・バフェット氏曰く、ＣＤＳは「金融版の大量破壊兵器！」

いまサブプライム関連の損失額は、総額1兆1000億ドル（約116兆円）と言われています。

今後さらに7000億ドルで不良資産を買い取ることが発表されたので、これまでの投入した公的資金と合わせれば、なんとか消化できそうな数字に見えますが、日本はいつまで経っても不良債権が消化できませんでした。住宅価格の下落もまだ止まっていませんし・・。
米金融危機はＣＤＳが不気味な存在です。

米証券取引委員会（SEC）は金融株７９９銘柄を対象に株式を保有せずに売り注文を出す「空売り」を禁止しました。
英国、アイルランド、ドイツ、オーストラリア、台湾も同様に空売り禁止を追随し、その結果、銀行株は急伸しているようです。

米国の空売り禁止銘柄を見てみるとETFは含まれていないようです。

たとえばこんな金融セクターに連動するETFは空売りできる？
・Financial Select Sector SPDR（XLF）
・iShares Dow Jones U.S. Financial（IYF）
・ProShares Ultra Financials (UYG)
・KBW Bank ETF（KBE）

元々空売りのファンドは、どうなるの？
・ProShares Ultra Short Financials (SKF)

その他クレジットカード会社なども含まれていないようです。
中途半端な感じですね。

（追記）
新たにニューヨーク証券取引所に３０銘柄、ナスダックに６６銘柄が追加されました。
３０銘柄にはあの株価が１０ドルを切ったかなり危ないＧＭや、日本のみずほも含まれていますね。

GLG: GLG Partners
GE : General Electric Co.
OCN: Ocwen Financial Corp.
KBW: KBW Inc.
GFG: Guaranty Financial Group Inc.
MFG: Mizuho Financial Group, Inc.
FMR: First Mercury Financial Corp.
STC: Stewart Information Services Corp.
FCF: First Commonwealth Financial Corp.
MTB: M&T Bank Corp.
DFS: Discover Financial Services
BMO: Bank of Montreal
TD : Toronto Dominion Bank
CM : Canadian Imperial Bank of Commerce
FMD: First Marblehead Corp.
BBV: Banco Bilbao Vizcaya SA
CIB: BanColombia SA
LM : Legg Mason, Inc.
NFP: National Financial Partners Corp.
AXP: American Express Company
CIT: CIT Group Inc.
GM : General Motors Corp.
HIG: The Hartford Financial Services Group
ADS: Alliance Data Systems Corp.
ALD: Allied Capital Corp.
RAS: RAIT Financial Trust
DRL: Doral Financial Corp.
FSR: Flagstone Reinsurance Holdings
MCO: Moody’s Corp.
COF: Capital One Financial Corp.

米国発の金融危機は、日本が経験したバブル崩壊と酷似しており、ベアー・スターンズが三洋証券、ファニーメイとフレディマックが住専、リーマンが山一證券に例えられます。
そうなると次は北海道拓殖銀行、保険会社、地方銀行と続きます。

米地方銀行は今年に入って12行も破綻していますが、米国の中小銀行は100の単位で破綻するとも言われているので、今後も増えるのでしょう。
日本もたくさんの地方銀行、信用金庫が破たんしました。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、資本の水準や手元資金などが不足するなどして経営に不十分な点がある「問題銀行」は117もあるそうです。

日本と違って迅速な公的資金の投入と各国の協力があるのでなんとかするのかもしれませんが、単なる延命措置にならなければいいのですが。

■日本のバブル崩壊で破綻した金融機関

年	金融機関	その他出来事
1995	兵庫銀行
1996	太平洋銀行、阪和銀行
1997	日産生命保険、小川証券、京都共栄銀行、越後証券、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、徳陽シティ銀行、丸荘証券	1997年7月 住宅金融専門会社（住専）に6850億円の財政資金投入
1998	不二証券、松彦証券、みどり銀行、福徳銀行、なにわ銀行、中村証券、日新証券、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行	1998年3月 21の大手銀行へ1兆8000億円の公的資金注入
1999	国民銀行、幸福銀行、東京相和銀行、東邦生命、新潟中央銀行	1999年3月 15の大手銀行へ7兆5000億円の公的資金注入
2000	第一火災会場保険、第百生命、ライフ
2001	東京生命、大成火災会場保険、石川銀行
2002	中部銀行
2003	足利銀行	2003年5月 りそな銀行へ2兆3000億円の公的資金注入

■最近の主な出来事

月	金融機関	出来事
3月	証券会社	ベア・スターンズをＪＰモルガン・チェースが買収
7月	住宅金融会社	カントリーワイドをバンク・オブ・アメリカが買収
	銀行	インディマック・バンコープが経営破綻
9月	住宅金融会社	連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と 連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府管理下へ
	証券会社	リーマン・ブラザーズが経営破綻
	証券会社	メリルリンチをバンク・オブ・アメリカが買収
	保険会社	米連邦準備制度理事会がAIGを政府管理下へ
	住宅金融会社	HBOSを英ロイズTSBが買収

■米地方金融機関の破綻

月	金融機関	所在
1月	ダグラス・ナショナル・バンク	ミズーリ州
3月	ヒューム・バンク	ミズーリ州
5月	ＡＮＢファイナンシャル	アーカンソー州
	ファースト・インテグリティ・バンク	ミネソタ州
7月	インディマック・バンコープ	カリフォルニア州
	ファースト・ヘリテージ・バンク	カリフォルニア州
	ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ネバダ	ネバダ州
8月	ファースト・プライオリティー・バンク	フロリダ州
	コロンビア・バンク・アンド・トラスト	カンザス州
	インテグリティ・バンク	ジョージア州
9月	シルバー・ステート・バンク	ネバダ州
	アメリバンク	ウェストバージニア州

国土交通省が2008年9月19日に発表した08年の地価動向調査によると、07年7月以降の1年間の地価変動率は、全国平均の住宅地で1.2％下落して下げ幅が拡大、商業地では0.8％下落して上昇から下落に転じた。地価の下落傾向が鮮明になってきた。

用途別 圏域別	住宅地			宅地見込地			商業地
	平成19年	平成20年		平成19年	平成20年		平成19年	平成20年
	変動率	変動率	地点数	変動率	変動率	地点数	変動率	変動率	地点数
東京圏	4.8	1.6	2,224	-0.2	-0.9	13	12.1	4.0	827
大阪圏	2.9	1.0	1,167	-2.2	-1.4	11	8.0	2.8	359
名古屋圏	2.4	1.5	512	-1.1	0.3	8	7.2	1.9	253
三大都市圏	4.0	1.4	3,903	-1.1	-0.8	32	10.4	3.3	1,439
地方圏	-2.3	-2.1	10,801	-4.1	-3.5	214	-2.6	-2.5	3,462
全国	-0.7	-1.2	14,704	-3.7	-3.2	246	1.0	-0.8	4,901

平成２０年都道府県地価調査（国土交通省）

不動産会社の破綻が相次ぐ中、地価下落とリーマンショックで倒産も加速するかもしれないとのこと。

金融機関から資金は貸し渋りされ、地価下落から在庫物件は評価損が膨らみ、不動産とREITの買い手だったリーマンがなくなり、不動産業界は冷え込んでいます。
さらにリーマン社員は高級マンションに住んでいたので、高級マンションも厳しくなる？

日経ヴェリタスの記事によると、全国118人による不動産鑑定士のアンケート結果は「今後2〜3年間は不動産市況の下げ基調が続く」とのこと。

18日に上場した「NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信（1343）」にちょっと興味がありますが、ポートフォリオに追加するのは、まだしばらく先の事なりそうです。

中国の乳児用の粉ミルクから有害物質メラミンが検出された問題は、小さな子を持つ親として決して許せません。赤ちゃんが被害者だなんてなんて悲しい事件でしょう。
子どもたちの食の安全をどうやって守っていくか考えさせられる出来事です。
自分はどうでもいいけど、子どもには安全で栄養のあるものをお腹いっぱい食べさせたいと思うのが親心です。

もともと中国製の食品は買っていませんでしたが、冷凍餃子の事件があってから冷凍食品も買わなくなりました。
じゃあ国内産を買っていれば安全かというと、偽装や事故米みたいな事件も起きるし、何がなんだか・・。

いまは田舎から送られてくる米と野菜は安心して子どもに食べさせられます。
掛かりつけの医者じゃないけど、掛かりつけの農家っていくつかほしいかも。

ＭＭＦは金融不安から株式などからの資金流入が続き、資産残高は過去最高となっていました。

米ＭＭＦは額面１ドルに対して基準価格が１ドルを下回らないように運用され、サブプライムに直接関係なく１ドルを割り込む可能性は極めて低いとされてきました。

しかし、リーマンの社債に投資していたリザーブ・マネジメント社のＭＭＦが１ドル割れとなってしまいました。
実質元本保証といわれるＭＭＦでも安心はしていられません。
いまは何が安全ってものはないので、しっかり管理が必要ですね。

関連記事：投信の世界統計

マネーが債券など安全資産に逃避していますが、日本では個人向け社債の発行が過去最高になりそうです。特にサムライ債が人気らしく、先日も米シティグループが発行してニュースになりました。

ところがリーマンの破綻で、同社発行のサムライ債はデフォルト（債務不履行）になりました。サムライ債のデフォルトは2001年12月のアルゼンチン債以来、6年9カ月ぶりです。

サムライ債とは、外国の政府や企業などが日本国内で発行する元本・利払いともに円建ての債券です。こんなサムライ債が出ています。

発行体	募集月	利率（期間）	発行総額
豪コモンウェルズ銀行	4月	1.68％（3年）	400億円
タイ王国	5月	1.07％（3年）	550億円
蘭ラボバンク	6月	1.71％（3年）	1603億円
英ロイヤルバンク・オブ スコットランド	6月	2.25％（3年）	1410億円
米シティグループ	7月	2.66％（3年）	1865億円
豪ウエストパック・バンキング	7月	1.97％（3年）	216億円
米ウォルトマート・ストアーズ	8月	1.72％（3年）	1000億円
米シティグループ	9月	3.22％（3年）	3150億円

魅力的な金利ですが、金融系はサブプライムローン問題でくすぶっているので危険な感じです。
米シティは高金利社債でも出さないと資金調達できないってことでしょ？
いまは債務不履行もありえるから恐い。

サムライ債ってインパクトある名称ですが、他にもこんなものがあっておもしろいです。

サムライ債	外国の発行体が「日本」国内で出す「円建て」の債券
ショーグン債	外国の発行体が「日本」国内で出す「外貨建て」の債券
ブルドッグ債	外国の発行体が「英国」国内で出す「ポンド建て」の債券
ヤンキー債	外国の発行体が「米国」国内で出す「米ドル建て」の債券
アリラン債	外国の発行体が「韓国」国内で出す「ウォン建て」の債券
キムチ債	外国の発行体が「韓国」国内で出す「外貨建て」の債券
パンダ債	外国の発行体が「中国」国内で出す「人民元建て」の債券
アルパイン債	外国の発行体が「スイス」国内で出す「外貨建て」の債券
カンガルー債	外国の発行体が「オーストラリア」国内で出す「外貨建て」の債券
キウイ債	外国の発行体が「ニュージーランド」国内で出す「外貨建て」の債券
ドラゴン債	外国の発行体が「香港」「シンガポール」国内で出す「外貨建て」の債券

ふぅ。切りがない。

証券取引等監視委員会は17日、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者のパンタ・レイ証券（大阪市）の従業員が架空取引をして顧客の損失を補てんするなどしたことが金融商品取引法に違反するとして金融庁に行政処分をするよう勧告した。

　同社の従業員は2007年8月に生じた顧客の損失などについて独断で架空の新規・決済注文を入力するなどして損失補てんをしたほか、同社は07年7月から8月に発生したシステム障害で損失を受けた顧客に損失補てんをしながら届出をしていなかった。

こないだトレイダーズFXがなくなった・・。
パンタ・レイとMJもよく使っているんだが・・。
もうFXはどうでもよくなってきた。ヽ( ´ー｀)ﾉ

証券取引等監視委員会：株式会社パンタ・レイ証券に対する検査結果に基づく勧告について
パンタ・レイ証券：証券取引等監視委員会による行政処分の勧告について

ニュースはリーマンショック一色ですね。
サブプライム問題を機に昨年の夏、今年の春、そして今年の秋と３度目の大津波です。
興奮して妻に説明しても、ふーん・・。
歴史的な出来事が起きてるんだぞ？

米政府はいままで米証券５位のベアー・スターンズ、米住宅公社のファニー・メイ、フレディ・マックと救済してきたのに、今回のリーマンを見放したことで、後を追って次々と倒産するのでは？と金融不安が増大しています。

破綻寸前のＡＩＧで有名なアメリカン・インターナショナル・グループ（保険会社）、その他、ワシントン・ミューチュアル（銀行）、ワコビア（銀行）あたりが危険視されています。

株価下落による世界大手銀行の損失はこんな感じだそうです。

シティグループ（米国）	551億ドル
メリルリンチ（米国）	522億ドル
UBS（スイス）	442億ドル
HSBC（英国）	274億ドル
ワコビア（米国）	227億ドル
バンク・オブ・アメリカ（米国）	212億ドル
ワシントン・ミューチュアル（米国）	148億ドル
IKBドイツ産業銀行（ドイツ）	145億ドル
モルガン・スタンレー（米国）	144億ドル
JPモルガン・チェース（米国）	143億ドル
リーマン・ブラザーズ（米国）	138億ドル
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（英国）	138億ドル
ドイツ銀行（ドイツ）	102億ドル
クレディ・スイス（スイス）	101億ドル
ウェルズ・ファーゴ（米国）	100億ドル
クレディ・アゴリコル（フランス）	86億ドル

(c)AFP

これからが正念場でしょうか。
日本のバブル崩壊を彷彿とさせますね。

しかし、投信のマイナスは不思議と気にならず、さぁ買い増しするぞ！という気になります。
FXはそうはいきません。すぐ損切りです。
これは長期投資と決めている気持ちの差でしょうか。

ダウの大幅下落で大変なことになっていますが、フィデリティ証券に口座を開設しました。

毎月、投資信託の積み立てを行っていますが、現在の証券会社が分かれている状態だと入金や管理が不便なため、フィデリティ証券に集約しようかと考えてのことです。

フィデリティ証券は投信に特化していることもあって取り扱い商品が多く、その他の証券会社で販売している投信もオリジナル商品以外を除けば、ある程度手に入ります。

投信はフィデリティ証券、ETFはマネックスにしようかな。
FXはくりっく365かな。
かにマジンさんの記事が参考になります。
グローバル投資でござる「くりっく３６５　本格検討開始」